バカの国

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投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。